02/10/2022 / 最終更新日 : 02/13/2022 komodon-z 政治・経済

コロナ恐慌からの脱出（47）新しい資本主義とは古い社会主義のことなのか

これから世界はどのようにポスト・コロナを作り上げていくのだろうか。そして、日本はそのなかでどんな位置を確保できるのか。その答えのひとつが「世界は日本化する」というものだ。この予想はすでにコロナ禍が始まったときからあった。巨大な財政赤字を抱えつつ、高齢化する社会を背景に、低金利を維持しつつ、低い経済成長率に甘んじるというわけである。それがコロナ禍によって、ますます明らかになったというわけだ。

英経済誌ジ・エコノミスト２月５日号は「日本への転換　なぜ世界は自分自身のために過剰なお金を貯蓄しているのか」との記事を掲載している。サブタイトルが「なぜパンデミックはそれを変えることにならないのか」。気がついてみれば多くの国々がコロナ禍を切り抜けるために財政出動を続け、そして低金利に抑えた。金融バブルが起こったが経済成長はもちろん低かった。この状況は、コロナ禍が終わったら解消されると期待した人も多かったが、そうではない、まさにその状況の世界的な定着へと進んでしまった。それも無理ないわけで、グラフで見ればすでに世界は「日本化」に向いつつあったのである。

同誌が掲げるグラフは、世界は不動産・金融資産・負債が巨額になり、膨大な外貨準備を保持し、そのいっぽうで高齢化が急伸していることを如実に示している。「言葉を変えていえば、世界はますます日本のようになっていくのではないか。年齢の中央値は４８歳で、６５歳以上が２５％より多くなる。政府の負債はＧＤＰ比で２５９％に達しているというのに、３０年ものの国債の利回りは０．８％にとどまっている」。

この記事では、こうした状況から脱出する方法については、ほとんど言及されていない。とはいえ、「日本化」していっても、日本がその方法を先に編み出してくれると楽観し、岸田政権の「新しい資本主義」に期待している、というわけではあるまい。その日本自身が、そして岸田政権自身が、コロナ禍が終わったときのことを考えると、希望に満ちた構想を持つというよりは、いったい何をすればよいのか分からない、というのが本音ではないのか。

この「新しい資本主義」をあれこれ自分に都合のよいように解釈する政治家や経済評論家は多い。なかでも興味を引くのは、日本経済が低迷しているのは、経済学で表すところの「Ｓ（貯蓄）」が足りないので、財政出動でこれを拡大してやれば消費も回復するという説である。しかし、すでに述べたように日本においても、金融資産は巨額に達しており（それでも消費は伸びなかった）、最近はその増加速度が低下していたが、コロナ禍のお陰で世界に負けないスピードで上昇している（つまり、家計の貯蓄率は上昇に転じている）。

こうした「客観的」な事実を指摘すると、ひたすら財政出動を唱える論者たちは、「だから、日本ではまだＳが足りないのです」などという。財政累積赤字が膨大だということは、このＳの累積がはなはだしく増加しているということなのに、「まだ足りない」などというのである。はたして、こうした説にしがみついている経済評論家や新しい経済学の輸入元たちは、ちゃんとデータを見ているのか疑ってしまうのは、私だけではないだろう。しかも、そうした政策を断行していくには、かなりの政治的権力が必要になることを自覚していないことが多い。

いっぽう、それなりに現実を踏まえた議論をする人たちのなかには、ある意味でもっと大胆な政策を提示している論者がいる。これは、ひたすらＳを増加させろといっている論者より、客観的な認識力はまさっているが、政策として果たして可能かとなると首をかしげざるをえない。つまり、「多くの資産を持つ人たちに巨額の税金をかけて、それを資金にして低所得者に所得移転させれば、いまの消費の低迷は解消される」というのである。しかし、これを断行するには、ほとんど独裁に近い権力が必要なのではないだろうか。

２０年くらい前にも、子供のいない家計から子供のいる家計に所得移転すれば（つまり税金のレベルを極端に違わせれば）、子供を育てる負担が減るので、人口問題は解消するといっていた経済アナリストがいた。そうした「社会改造」を政策手段とするのは、昔の古臭い社会主義ではないのかと思って調べたら、やっぱり社会主義政党の支持者だった。最近、先に述べたＳをひたすら拡大して、低所得者への所得移転を行なうことを主張する人たちの、最近の発言を見てみたところ、「結局は社会主義に向かう」とあって、なるほどと納得はしないが理解した。

これはいまの日本社会で成立する政策かといえば、実現にはかなりの困難が待ち構えているだろう。しかも、数十年前に何か改革を言い出すさいに、「社会主義にすれば解決だ」というのは、常套句として使われていたことを思い出さざるをえない。その「社会主義」がどのようなものか、どれほどのレベルの所有権制限なのか、どのような政治体制を採用するのか、そしてどれほどの破壊と犠牲がともなうか、ほとんど検討をした痕跡もないのに、たんに社会主義への親近性を示せば、若い人たちを共感させるような時代があった。そういっておけば倫理的な自己満足も得られたのだ。コロナ禍の先にあるのは、実は、新しい時代などではなく、すでに過ぎ去ったイデオロギーへの自堕落な後退ではないのだろうか。