コロナ恐慌からの脱出(24)下落するトランプとアメリカの評判

アメリカのトランプ大統領は、11月の大統領選をひかえて、ほとんど博打的といってよいような奇策を次々と打ち出している。たとえば、トランプは「11月からアメリカでは新型コロナワクチンの接種が可能になる」と言い出して驚かした。つまり、大統領選前にはコロナ問題は終わるというわけだ。

これに対しては大手製薬会社9社が、ワクチン開発は「政治的ではなく科学的に進める」と共同宣言して政治的圧力を批判した。開発競争でトップを走るアストラゼネカ社などは、第3段階の治験を一時的にストップしてまで牽制している。ところが、トランプは9月15日にも「4週間以内にコロナワクチンを準備できる」と発言して再び注目を集める。

そんななか、まさにこの9月15日に、ボブ・ウッドワードの『レイジ(怒り)』が刊行された。すでに、その内容は世界的に報道されていて、いまさら紹介するまでもないが、ウッドワードによれば、トランプは新型コロナウイルスが「致命的な病気」を引き起こすことを知っていて、国民に対しては「普通のインフルエンザ並み」とか「4月になれば消えてしまう」などと楽観的な見通しを意図的に語っていたというのである。

この『レイジ』は全部で480ページ、46章もある大部なもので、数百人に取材し、トランプだけで17回インタビューして、そのうち16回は録音を許可されたそうで、肝心のトランプ発言は、ワシントンポスト電子版で実際に聞くことができる。その概要は「どうすればコロナ対策に『失敗』できるか」で紹介しているが、読めば読むほど「なぜ、こんな内容をウッドワードが発表するのを許可したのか」という疑問が生まれる。

ウッドワードによれば、もう1月下旬の段階で補佐官から「あなたが大統領になってから最大の脅威になりうる」と警告され、副補佐官からは「1918年のスペイン風邪に近い」とも言われて、トランプは「こいつは致命的になる」と理解していた。にもかかわらず、国民に楽観的なことを述べたのは「パニックを起こしたくなかったからだ」と答えている。

この部分のやり取りだけを読めば、それなりに理屈は通っているようにも思えるが、トランプは楽観的な発言をするいっぽうで、専門家を蚊帳の外において、ポリティカルアポインティー(政治的指名)で任命した部署の人間たちと政策を決定していた。しかも、連邦政府の力をもってすれば、医療備品や医療専門家を大量に供給できたのに、ほとんどの対応を州に押し付けていたとウッドワードは批判している。

こうした多くの事実が暴露されれば、当然、大統領選挙には不利になると思うのだが、「フェイク」と「リアル」が混在するトランプのアメリカにおいては、必ずしもそうならないとトランプは考えているのかもしれない。

少なくともトランプの頭のなかでは、逆に、ウッドワードの本は「フェイク」であり「ディープ・ステイト」の邪悪なプロパガンダと見なされる可能性がある。それは前回のヒラリーとの戦いでも同じことだったではないか。それなら、イチかバチか勝負に出たほうがいいとトランプは思ったのかもしれない。そうとでも考えなければ、ウッドワードの取材に応じ、テープの公開まで認めてしまっている理由が分からないのである。

もちろん、こうしたトランプのアメリカを外から眺めれば、もうアメリカはトランプという災害と、コロナウイルスという病原菌に根っこまで腐らせられた国としか思えなくなる。友好国によるこの国への信頼とか、トランプという人間に対する評価などは、下落しているに決まっているだろう。しかし、それはどれくらいだろうか? そして、国によってその程度はどう違うのか。

ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙電子版9月15日付の「アメリカの評判は下落している」という記事は、こんなことを真面目に真正面から取り上げている。アメリカの友好国13カ国における世論調査を紹介しながら、いかにいまのアメリカが評判の悪い大国になってしまったかを、コロナ問題を中心に分析しているわけである。

とはいっても、もともとのデータはアメリカの世論調査会社ピューなのだから、恒例のイベントといってもよいものだが、今回ばかりはアメリカ人もかなり意気消沈するかもしれない。もちろん、まだ約40%いるとされるトランプ支持のアメリカ人は、たんなるフェイク調査機関のデータに基づいた、ディープ・ステイトの陰謀で生まれた、フェイク・ニュースに過ぎないと考えるかもしれない。

フランクフルター紙が注目しているのは、13カ国の平均でみれば悲惨な結果となっているものの、そのなかには意外に評価が高い国があることである。あらゆる分野で最近のアメリカの評価は下落しているが(図1)、それでも40%前後を維持している。また分野別では、コロナ対策について見たとき、意外にアメリカのコロナ対策を評価している国もあることだ。

想像がついた人もいるだろうが、それはスペインである。アメリカのコロナ対策について、平均は15%のところ、この国は20%が肯定的に評価している。その理由は簡単でスペインはアメリカ以上の失敗をしているからと推測できる。せっかくロックダウンしても解除が早すぎればどうなるかを、この2国は示してくれたが、より悲惨なのがどちらかといえば、スペインと言わざるをえない(図2)。

もうひとつ、世界のリーダーとしての評価において、意外にも他の国よりトランプを高く評価したのが日本だった。これは平均が16%のとき、日本は25%もの人が評価しているわけで、異常値とはいわないまでもかなり高い(図3)。理由については、フランクフルター紙は述べていないが、おそらく中国の脅威のなかで、トランプの反中国は好ましく思えること、また、これまで親トランプ路線を続けてきた、安倍外交の国民への影響もあるだろう。

比較すると興味深いのは、コロナ対策と世界のリーダーについての中国と習近平の評価である。コロナ対策は、自分の国だけ早々とロックダウンで、解決したかに見える中国は評価も高い(図4)。しかし、習近平に対してはコロナ対策ほどの支持は集まっていない(図5)。とくに、日本についてみると平均19%なのに9%しかない。他の国々とくらべてもかなり低い。これは米中経済戦争のなかでのスタンスをはかっているのかもしれない。まあ、それはそうだろう。

英紙ザ・タイムズ9月17日付によると、トランプ支持の若いグループが、10代の子供たちに小遣いを与えて、ソーシャルメディアにトランプに有利な偽情報を流させているという。たとえば、「コロナウイルスは意図的に増やされている」とか、トランプの主張には懐疑的な公的医療機関のトップの名前を挙げて、「こいつは信用できない」とかの書き込みをさせるわけである。これもトランプ劣勢の事態を反映している(図6:ザ・タイムズによる)情けない断末魔というしかない。

もちろん、これがトランプによる指示だというわけではないが、ここまでくると米大統領選挙もひどくなったと思わざるをえない。この世がフェイク情報に満たされていることは、いま明らかになったわけではない。しかし、フェイクの情報を流すことが「おたがいさま」なのだという共通認識となって、何の痛痒も感じることなく若者や10代の子供たちに、小遣い稼ぎをさせている超大国というのは、憤りを超えてもはや悲しみを感じさせる光景ではある。

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