アメリカのコロナ禍時における雇用維持政策の補助金が、どういうわけか高収入の人たちに流れ込んでしまっていることが判明した。どうもそうじゃないかとの観測はあったが、ＭＩＴと連邦準備の研究者たちが、かなり詳細にその現実を分析した。収入を五段階に分けた場合、上位の２０％のグループが圧倒的な多さで手にしているのだ。

まず、この２つの図版（英経済誌ジ・エコノミスト２月１日「アメリカの雇用維持プログラムはその多くのカネが金持ちに流れた）の左を見ていただきたい。先進諸国のなかで、失業率の上昇と下降において、アメリカは極端な動きを見せたが、これはレイオフなどの雇用制度が違うからだと説明されていた。その外にも雇用保険の仕組みとか私的な保険制度の違いとかもあるが、上昇だけでなく下降の急落ぶりも、実は、先進国の中ではかなり特殊だったわけである。

これはトランプ政権時代に急いで作られた、給付金や雇用保険の延長などの効果が大きかったと思われる。さらに、日本ではあまり指摘されなかったのが、企業への雇用維持支援策ペイチェック・プロテクション・プログラム（ＰＰＰ）である。これは雇用と賃金を一定期間維持した企業には、基金から支出されたローンがチャラにされるという、実に鷹揚で大胆な仕組みだが（詳細は後述）、では、その仕組みで助かった（儲かった）人たちはといえば、なんと、上の右図に示されるように収入のトップ２０％の「金持ち」たちだったのである。

ジ・エコノミストは、前出のＭＩＴと連邦準備による詳細な論文「８０００億ドルのＰＰＰ：そのお金はどこに行ったか、そしてそれは何故なのか」を元に、かなり分かりやすく解説してくれている。まず、このＰＰＰがどんな制度だったかといえば、同誌の説明によれば５００人以下の企業に、上限１０００万ドルの雇用維持と賃金のための資金を提供して、雇用と賃金の一定のレベルを６カ月維持できたら、そのローンをチャラにするというものだった。

この低下のレベルは２５％以内だとか、健康保険とか家賃を加算するとかの細かいことはここでは端折るが（ネット上で「ＰＰＰ」で検索すれば細かく説明している日本語のサイトを見つけることができる）、ともかく、コロナ・パンデミックが広がるなかで、なんとか窮状を切り抜けたい企業にとっては、有り難いプログラムだったことは間違いない。これは失業保険の延長や給付金とあいまって、必要なところにお金が流れる仕組みのはずだった。

ところが、結果を見てみると（上の図版の右図）、この制度がないと失業していた人に流れたお金は、ＰＰＰ全体の３分の１以下にすぎず、ほぼ４分の３は回り回って経営者と株主たちに向かい、約３６６０億ドル（２０２０年度の基金全体の７２％に相当）が、年収１４４０００ドル以上（日本円にして約１６５０万円以上）の家計に入ったわけである。いったいどうなっているんだろう、と思うのが当然だろう。

同誌は「このＰＰＰは下手（プアリー）に作られていた」と述べている。アメリカという国はこの種の制度をつくることになれていないので、抜け道だらけだったというわけだ。たとえば、５００人以下の企業という規定を「営業所」と解釈して脱法的にローンを得た会社が多かった。たとえば、２２０営業所がそれぞれローンを獲得したシェイク・シャックというファスト・フード会社は２５億ドルを得ている。また、ロサンジェルス・レイカーズという野球チームは５０億ドルをゲットした。両社は批判されて返還したというが、他の大会社で同じように巨額の資金を手にした企業は返還していないという。もうひとつは、この仕組みで「得」をしたのが、もともと企業経営者のように高額所得者で、この制度がなければ所得をすべて失うことになっていたわけである。

ジ・エコノミストはヨーロッパや日本の場合、失業率の安定性を指摘して、何とか切り抜けてきたと評価している。しかし、こうした中小企業支援の不手際は、必ずしもアメリカだけに起こる現象ではない。たとえば、小渕政権が行った融資保証制度を用いた中小企業支援は、調査して保証する機関への過大負担や制度の悪用があって、いまも本当に実力があるのに資金が回らない企業を救っていなかったとの批判がある。

いや、それどころか給付金が中央政府や地方自治体によって配られても、単に貯金に回ったり、はてはデイトレーダーの投資資金になってしまって、消費を回復させる政策になっていない現象は、現実としてある。しかし、こうしたお金を流す政策は、いまのような金融資産選好の強い国の場合は、十分に実体経済を刺激しないで、株式バブルや不動産バブルのほうを加速しているだけだ。

私はこうした政策を否定はしないが、給付を受けた人たちが何らかの消費をしなければ、ただの人気取りのバラマキで、せいぜい金融バブル加速政策に終わってしまう。商品券は評判の悪い政策だが、全体の消費喚起について考えれば、もう少し寛容でいい。ワクチンのブースター政策と組み合わせた消費刺激策、たとえばワクチンパス（簡単な接種証明でもいい）を取り入れた旅行刺激策なども、もっと真剣であってよいのではないのか。いちばんの問題は、その政策が何を目的としているか、そしてその目的にかなっているのかを、しっかりと検討することだろう。

●こちらもご覧ください

ＦＲＢが緩和政策を転換した！；まずは証券買上げを縮小、次は利上げか

仮想通貨の黄昏（１）コロナ禍が急騰させ、そして没落に向かわせる

ポスト・コロナ社会はどうなる（３）世界を「戦後」経済が待っている

コロナ恐慌からの脱出（１）いまこそパニックの歴史に目を向けよう
コロナ恐慌からの脱出（２）日本のバブル崩壊を振り返る
コロナ恐慌からの脱出（３）これまでの不況と何が違うのか
コロナ恐慌からの脱出（４）パンデミックと戦争がもたらしたもの
コロナ恐慌からの脱出（５）ケインズ経済学の皮肉な運命
コロナ恐慌からの脱出（６）世界金融危機とバーナンキの苦闘
コロナ恐慌からの脱出（７）「失われた３０年」の苦い教訓
コロナ恐慌からの脱出（８）ルーズベルトの「未知との遭遇」
コロナ恐慌からの脱出（９）巨大な財政支出だけでは元に戻らない
コロナ恐慌からの脱出（10）どの国が何時どこから先に回復するか
コロナ恐慌からの脱出（11）高橋是清財政への誤解と神話
コロナ恐慌からの脱出（12）グローバリゼーションは終焉するか
コロナ恐慌からの脱出（13）日米の株高は経済復活を意味していない
コロナ恐慌からの脱出（14）巨額の財政出動を断行する根拠は何か
コロナ恐慌からの脱出（15）米国ではバブルの「第２波」が生じている
コロナ恐慌からの脱出（16）家計の消費はいつ立ち上がるのか
コロナ恐慌からの脱出（17）死亡率の上昇は経済回復を遅らせる
コロナ恐慌からの脱出（18）中国のGDP3.2％増が喜ばれない理由
コロナ恐慌からの脱出（19）米証券市場の３局面をＲ・シラーが分析する
コロナ恐慌からの脱出（20）米中コロナ・ワクチン戦争の行方
コロナ恐慌からの脱出（21）コロナ・ワクチン完成がバブル崩壊の引き金だ
コロナ恐慌からの脱出（22）ＦＲＢのパウエル議長はインフレを招く気なのか
コロナ恐慌からの脱出（23）ハイテク株の下落は市場全体への警告
コロナ恐慌からの脱出（24）下落するトランプとアメリカの評判
コロナ恐慌からの脱出（25）今回のハイテクバブルの「遺産」とは何か
コロナ恐慌からの脱出（26）ワクチン完成で始まる証券市場の乱高下
コロナ恐慌からの脱出（27）パンデミック終息後にインフレが来る？
コロナ恐慌からの脱出（28）米証券市場がバブルでない根拠などない
コロナ恐慌からの脱出（29）ゲームストップ騒動の背後の「大物」
コロナ恐慌からの脱出（30）ロビンフッドが崩壊の先駆けとなるか
コロナ恐慌からの脱出（31）群衆の知恵から群集心理に転落したゲームストップ現象
コロナ恐慌からの脱出（32）どの国の消費が先に復活するのか
コロナ恐慌からの脱出（33）バイデンの大盤振舞いが行き着く先
コロナ恐慌からの脱出（34）バイデン大統領の刺激策の「勝者」は誰なのか
コロナ恐慌からの脱出（35）サマーズ元財務長官のバイデン財政批判
コロナ恐慌からの脱出（36）歴史的統計からポスト・コロナ景気を予測する
コロナ恐慌からの脱出（37）インフレ世界への移行が始まっている
コロナ恐慌からの脱出（38）クルーグマンの最新ポスト・コロナ経済論
コロナ恐慌からの脱出（39）米国の住宅ブームはバブルでないというウソ
コロナ恐慌からの脱出（40）住宅バブルでないという報道の多いことがバブルの証拠
コロナ恐慌からの脱出（41）終焉後も経済は低インフレと低金利が続くのか？
コロナ恐慌からの脱出（42）米国のＧＤＰ伸び率下落が意味するもの
コロナ恐慌からの脱出（43）なぜＦＲＢパウエル議長は緩和策をやめるのか
コロナ恐慌からの脱出（44）ブラジル・トルコ・アルゼンチンにインフレ世界の未来をみる
コロナ恐慌からの脱出（45）中国の不良債権は「隠れ負債」がこわい
コロナ恐慌からの脱出（46）米国の雇用維持政策の失敗に学ぶ
コロナ恐慌からの脱出（47）新しい資本主義とは古い社会主義のことなのか