ウクライナ戦争と経済(2)アメリカと西側の金融制裁は効いているのか?

ロシアに対してアメリカおよび西側諸国が行っている金融制裁は、本当に効いているのだろうか。その後に生じたロシア経済の諸指標の悪化を見れば、それなりに効いているといえる。それでは、これが長期になったらどうなのか。そしてまた、予想外の副作用が隠れているということはないのか。

ウォールストリート紙3月1日付に掲載された「西側諸国の制裁はロシア経済を損傷している。ただし、予想外のリスクを引き起こすかもしれない」との記事は、どちらかといえば、ウクライナ侵攻以前に想定されていたよりも、経済制裁は効いているというものだ。ロシアはクリミア併合で部分的な経済制裁を受けて以降、海外からの影響を抑制する政策を進めてきた。対外債務も少なく、また、国内の財政赤字も多くない。しかし、世界との貿易は続けているので、ルーブルの価値が20%以上も下落したのはかなり痛いのである。

とはいえ、同記事は「制裁が想定されていたより破壊的となったが、それが最終的に生み出す結果は明瞭ではない。ロシアという巨大な経済を排除したことで、金融システムから突然思わぬ作用が生じるかもしれない」とも述べている。また、イランやベネズエラに対する経済制裁が、必ずしも効果を上げたとはいえず、両国はさらに強硬になった。同じことがロシアにも起きないとはいえないというわけだ。

例によってシニックなのが、ジ・エコノミスト3月2日付の「経済摩擦の新しい時代」で、「西側はロシアに破滅的な制裁を加えている。そこに含まれる意味は大きい」とのサブタイトルを付けているように、これからしだいに明らかになると思われる副作用、あるいは想定外の事態に焦点をあてている。効いた、効いたといって、喜んでいられないのではないかというわけである。

では、どれくらい効いたのか。西側諸国が2月26日に「ルビコン川を渡って以降」、西側の企業がロシアの銀行と取引することが非合法化された(ただし、エネルギーの取引は例外)。グローバルな決算システムからロシアを排除することで、国境を超える資金の流れは封じられたわけである。また、ロシアの中央銀行にも制裁を科すことで、6億3000万ドルにまで積みあがっていた外貨準備を使えなくした。これらのことでルーブルの信用はあらかた蒸発してしまい、20%以上もの価値下落を生じ、これはインフレとなってロシア国民への圧力となっているという(ここらへんはウォールストリート紙と同じだ)。

これに対してプーチン大統領は、天然ガスの流れをストップすることを含む対抗策をとることになったが、さらに驚くべきことに、1945年以降使われたことのない核兵器を持ち出して、西側を威嚇することまでしている。制裁合戦の行き着く隘路は、制裁に対する制裁、さらにその制裁に対する制裁と、果てしなく繰り返されることだ。すでにロシアそして中国は、こうした事態を予測していて、西側の金融システムからしだいに離脱を始めていたと同誌は指摘している。「これは1930年代に経済制裁を受けた国々がアウタルキー(独立経済圏)の確立に向かったことを思い出させる」。

とくに独裁的なリーダー(プーチンや習近平)たちはいま神経質になっていて、彼らの国は、20兆ドルにおよぶ世界の外貨準備と国有資産の、2分の1にも相当する自国資産が凍結されることを恐れている。たとえば、中国はサプライチェーンを封鎖することで西側諸国を苦しめることができるかもしれないが、台湾有事に乗り出したりすれば、西側は中国が持つ3.3兆ドルの外貨準備を凍結してしまうだろう。それを回避するために、中国はすでに西側を中心とした金融システムから距離をおく動きを加速させている。ウクライナ戦争が顕在化させた、こうした経済の細分化は「いまや不可避となりつつある」と同誌は断じている。

もう少し世界の報道を眺めれば、フィナンシャルタイムズ3月3日付は、ロシアが仮想通貨を使って制裁を回避するのをEUは防ぐと報じている。話題性のある報道だが、仮想通貨がいかに膨張しているとはいえ、世界金融の規模からすれば、それほどの効果は望めないのではないのか。また、ウォールストリート2月28日付は、こうした金融制裁には多くの抜け道があると、ほかでもない、JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOが指摘している記事を掲載している。ただし、どういう方法なのか明かさないところが興味深い。いずれにせよ、金融機関や金融ジャーナリズムは自分たちの取り分が減るような制裁には、本音では賛成したくないことが透けて見える。

前出のジ・エコノミストは、これから始まるのは既存のシステムによらない国際決済の方法の開発であると示唆している。「これからの10年間を通じて、金融テクノロジーの発展は、西側のバンクシステムを通過しない、決済システムのネットワークを可能にしてしまうのではないか」。それどころか、いまですらそうした秘密のシステムが、すでに存在している可能性は高いだろう。

●こちらもご覧ください

ウクライナ戦争と経済(1)米国FRBは戦争でも金利を上げるのか
ウクライナ戦争と経済(2)アメリカと西側の金融制裁は効いているのか?
ウクライナ戦争と経済(3)ロシアの侵略で中国の金融が欠陥を暴露された
ウクライナ、台湾、そして日本(6)そのとき習近平はなにをしていたのか

今のバブルはいつ崩壊するか(3)崩壊させるショックとは何か

FRBが緩和政策を転換した!;まずは証券買上げを縮小、次は利上げか

仮想通貨の黄昏(1)コロナ禍が急騰させ、そして没落に向かわせる

ポスト・コロナ社会はどうなる(3)世界を「戦後」経済が待っている

コロナ恐慌からの脱出(1)いまこそパニックの歴史に目を向けよう
コロナ恐慌からの脱出(2)日本のバブル崩壊を振り返る
コロナ恐慌からの脱出(3)これまでの不況と何が違うのか
コロナ恐慌からの脱出(4)パンデミックと戦争がもたらしたもの
コロナ恐慌からの脱出(5)ケインズ経済学の皮肉な運命
コロナ恐慌からの脱出(6)世界金融危機とバーナンキの苦闘
コロナ恐慌からの脱出(7)「失われた30年」の苦い教訓
コロナ恐慌からの脱出(8)ルーズベルトの「未知との遭遇」
コロナ恐慌からの脱出(9)巨大な財政支出だけでは元に戻らない
コロナ恐慌からの脱出(10)どの国が何時どこから先に回復するか
コロナ恐慌からの脱出(11)高橋是清財政への誤解と神話
コロナ恐慌からの脱出(12)グローバリゼーションは終焉するか
コロナ恐慌からの脱出(13)日米の株高は経済復活を意味していない
コロナ恐慌からの脱出(14)巨額の財政出動を断行する根拠は何か
コロナ恐慌からの脱出(15)米国ではバブルの「第2波」が生じている
コロナ恐慌からの脱出(16)家計の消費はいつ立ち上がるのか
コロナ恐慌からの脱出(17)死亡率の上昇は経済回復を遅らせる
コロナ恐慌からの脱出(18)中国のGDP3.2%増が喜ばれない理由
コロナ恐慌からの脱出(19)米証券市場の3局面をR・シラーが分析する
コロナ恐慌からの脱出(20)米中コロナ・ワクチン戦争の行方
コロナ恐慌からの脱出(21)コロナ・ワクチン完成がバブル崩壊の引き金だ
コロナ恐慌からの脱出(22)FRBのパウエル議長はインフレを招く気なのか
コロナ恐慌からの脱出(23)ハイテク株の下落は市場全体への警告
コロナ恐慌からの脱出(24)下落するトランプとアメリカの評判
コロナ恐慌からの脱出(25)今回のハイテクバブルの「遺産」とは何か
コロナ恐慌からの脱出(26)ワクチン完成で始まる証券市場の乱高下
コロナ恐慌からの脱出(27)パンデミック終息後にインフレが来る?
コロナ恐慌からの脱出(28)米証券市場がバブルでない根拠などない
コロナ恐慌からの脱出(29)ゲームストップ騒動の背後の「大物」
コロナ恐慌からの脱出(30)ロビンフッドが崩壊の先駆けとなるか
コロナ恐慌からの脱出(31)群衆の知恵から群集心理に転落したゲームストップ現象
コロナ恐慌からの脱出(32)どの国の消費が先に復活するのか
コロナ恐慌からの脱出(33)バイデンの大盤振舞いが行き着く先
コロナ恐慌からの脱出(34)バイデン大統領の刺激策の「勝者」は誰なのか
コロナ恐慌からの脱出(35)サマーズ元財務長官のバイデン財政批判
コロナ恐慌からの脱出(36)歴史的統計からポスト・コロナ景気を予測する
コロナ恐慌からの脱出(37)インフレ世界への移行が始まっている
コロナ恐慌からの脱出(38)クルーグマンの最新ポスト・コロナ経済論
コロナ恐慌からの脱出(39)米国の住宅ブームはバブルでないというウソ
コロナ恐慌からの脱出(40)住宅バブルでないという報道の多いことがバブルの証拠
コロナ恐慌からの脱出(41)終焉後も経済は低インフレと低金利が続くのか?
コロナ恐慌からの脱出(42)米国のGDP伸び率下落が意味するもの
コロナ恐慌からの脱出(43)なぜFRBパウエル議長は緩和策をやめるのか
コロナ恐慌からの脱出(44)ブラジル・トルコ・アルゼンチンにインフレ世界の未来をみる
コロナ恐慌からの脱出(45)中国の不良債権は「隠れ負債」がこわい
コロナ恐慌からの脱出(46)米国の雇用維持政策の失敗に学ぶ
コロナ恐慌からの脱出(47)新しい資本主義とは古い社会主義のことなのか
コロナ恐慌からの脱出(48)クラッシュが起こるのは今のような状況だ

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください