04/13/2022 / 最終更新日 : 04/27/2022 komodon-z 政治・経済

ウクライナ戦争と経済（８）米国の8.5％のインフレはプーチンのせいなのか

アメリカではインフレが昂進して、３月は前年度比で８％を大きく超えてしまった。この上昇について米政府はウクライナ戦争の影響が大きいと説明しているが、与党の民主党の一部からバイデン政権の一連の過剰な刺激策のせいだとの批判もでている。おそらく、ＦＲＢはさらに緩和策を縮小していくと思われるが、このインフレの本当の原因は何なのか。

フィナンシャルタイムズ紙４月１３日付は次のように報じている。「米労働統計局は４月１２日、３月のインフレ上昇率が前年度比で８．５％と発表し、ウォール街の予想をわずかながら上回った。前月比では１．２％の急速なジャンプで、２月の数値が０，８％であったことを思い出すまでもなく、これは２００５年９月以来の急激な加速ということになる」。

食料とエネルギーを除いたインフレ指標である「コアＣＰＩ」は、前月比で０．３％と昨年９月以来の緩慢な上昇となったものの、前年比で見た場合には６．５％になっていて、まったくインフレが抑制されているという感じがしない。しかも、専門家からはさらに上昇するリスクが否定できないとの指摘もある。

同紙によれば、「バイデン政権はすでに４月１１日に、物価上昇は戦争のせいだと表明している。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官はＣＰＩの数値について『極端な上昇はプーチンの価格つり上げのせい』と指摘した。しかし、穏健派の民主党議員ジョー・マンチンは同月１２日に『ＦＲＢも政府も十分に政策において失敗しており、今回のインフレの数値は国内の実感のほんの一部の現れといえる』と批判している」。

フィナンシャルタイムズ紙は、石油の激しい価格上昇を指摘するいっぽうで、国内の高騰していた中古市場がようやく沈静化していることにも触れ、ＦＲＢのインフレ抑制策は、インフレ率においていまの半分くらい、つまり、２．４％を目指すのではないかと示唆している。さらに、ＦＲＢは膨らんだバランスシート９兆ドルの縮小化を目指し、これから３か月の間に、１カ月で９５０億ドルくらいずつ減らすのではないかと見ている。

英経済誌ジ・エコノミスト４月１２日も同じ問題を取り上げているが、こちらは統計学的にもう少し手の込んだことを加えて、アメリカにおける今回のインフレの数値が、ウクライナ戦争（プーチンのつり上げ）のせいなのか、そうだとすれば、いったいどれくらいまで言えるのかを割り出そうとしている。

「３月においてはウクライナ戦争のインフレへの影響は、ヨーロッパの場合にはその半分くらいを説明しているといえる。しかし、アメリカの場合には、もっと広範囲の影響を考えなくてはならない。コアＣＰＩ（食料とエネルギーを除いた物価指数、日本のコアコアＣＰＩに相当する）においても、前年比でみると６．５％も上昇しているからだ」

そこで同誌はインフレを生み出している要素別の「寄与度」を算出しているが（図版２の右上）、これで見るとヨーロッパではエネルギーの占める割合が圧倒的だが、アメリカの場合には、商品価格上昇、サービス料上昇も同じくらいの寄与をしており、食料もヨーロッパよりは大きいことが明らかになる。つまり、ウクライナ戦争の影響も大きいが、それは他の要素と並んで大きいと言わねばならないわけだ。

同誌によれば、そもそも、アメリカのコアＣＰＩには問題があって、単純に食品とエネルギーを切り捨ててしまうのは、国民が実感するインフレ率を算定できないという。食品もエネルギーも国民生活には欠かせないものだからだ。なかにはダラス連銀のように、極端な上昇率あるいは極端な下落率を示したものを、最初からカットして計算するという乱暴な方法も登場している。それで計算すると最低でも２４％最高で３１％も低い数値が出てきてしまうので、今回も３．６％という数値（それでもＦＲＢの目標２．０より高い）になっているわけだ。

ここらへんは、以前、「コロナ恐慌からの脱出（４３）なぜＦＲＢパウエル議長は緩和策をやめるのか」で紹介しておいたが、ジ・エコノミストは「ウルル」と呼ばれるバランスのよい（と同誌が主張する）独自の方法によって再計算している（図版２の右下）。これでいくと、今回のウルルは６．０％に近づいており、充分に高い数値と言える。同誌もいまのアメリカのインフレは「ＦＲＢ議長ジェローム・パウエルが密かに汗をかくのに十分の値である」と考えているようである。

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