破裂に向かうＡＩバブル（16）投資に対しあまりにも収益が上がらない現実

ＡＩがバブルだなんてとんでもない、という人はまだいる。ＡＩ関連株価だって上がっているじゃないか、というわけだ。それに、いまやビジネスや生活にＡＩは大きく入り込んでいる、というのである。本当なのだろうか。まず、データを見てみよう。もちろん、完全なものなどないが、本当にバブルじゃないのか。株価はいまも上がっているのか。ビジネスも生活もＡＩが支配しているのか。

英経済誌ジ・エコノミスト１１月２５日付は「投資家はＡＩの利用が急増すると期待しているが、それは実現していない」という身も蓋もないタイトルの記事を掲載した。同誌の調査によると、急伸してきた「職場でＡＩを活用している」という人の割合は、意外なことに下がる兆候を見せ始め、いまは１１％で前後しているという。２５０人以上を雇用する大企業では、とくにＡＩの導入が急減しているというデータもあるらしい。いったいＡＩはどうなっているんだろう。

現在、２０３０年までに大手テクノロジー企業は、ＡＩサービルを提供するインフラに５兆ドルを費やすと予想されている。ＪＰモルガン・チェース銀行の調査によると、こうしたＡＩ投資が十分に価値のあるものになるには、いまの時点で年間約５００億ドルの収益が得られているが、これが年間６５００億ドルまで上昇しなければならないという。私生活でＡＩに多くのお金をつぎ込んでいる人でも、おそらく最終的には期待されたものの、ほんの少ししか購入しないだろう。ということは、必要な資金は企業が払う必要があることになる。

そんな馬鹿な、と思っている人がいても、少しも恥ずかしい話ではない。実は、経済学者たちも、さまざまなデータを前にして首を傾げているのだ。「ＡＩを活用している」という言葉そのものが、何を意味しているのか曖昧だからではないのかとの説がある。たとえば国勢調査などではあまりに厳密に定義しているので、現実がかえって捉えにくくなるというというわけだ。そのいっぽう、ＡＩを推進する側の調査などでは、逆にちょっと触ったていどでも「ＡＩを使用している」ことになってしまうのかもしれない。

「しかし、研究機関の非公式調査ですらも、企業におけるAI導入の停滞を示唆している。スタンフォード大学のジョン・ハートリーたちの調査によると、職場で生成ＡＩを使用しているアメリカ人は、今年９月の時点で３７％。これなら納得できると思いきや、実は、同じ調査で今年６月には４６％の人がＡＩを使用していたのだ。セントルイス連銀の追跡調査では２０２４年８月は１２．１％だったが、１年後には１２．６％まで上昇したが、いまのＡＩブームのなかでは意外に低い数値というべきだろう。

この不安定と低調はＡＩそのものではなく、いまの不安定な経済状況から来たとする説は有力である。トランプの関税政策、それに付随する貿易戦争、移民の急減、そして金利見通しの不安定さといったものである。また、歴史を振り返れば、技術革新による経済への影響は、必ずしも穏やかな連続性を示すものではないとの説もある。たとえば、アメリカの家庭におけるコンピューター使用を思い出せば、１９８０年代後半にはスピードは鈍化していたが、１９９０年代になると急激に普及したのは知られている。

とはいえ、ＡＩの有用性に対する期待が低下していることは大きい。つまり、現在のＡＩ活用モデルでは、どうもＡＩ投資に対するリターンが期待外れに終わりそうだとの予想が強まっている。ジ・エコノミスト誌は同様の否定的な予想に繋がる根拠を３つあげている。まず、ＡＩに積極的に取り組んできた大企業の株価が思わしくない。「少なくとも今のところ、投資家たちはＡＩ導入が収益性の向上や企業そのものの成長につながるとは思っていないようなのである」。

次に、コンサルタント会社などによるアンケート結果が否定的になってきた。たとえばコンサルタント会社デトロイトと香港大学の研究センターによる経営幹部を対象としたアンケート調査では、ＡＩ活用による収益が期待を下回ったと答えた企業は４５％を上回り、期待を超えたと答えた企業は１０％に過ぎなかった。また、マッキンゼーの調査でも、ほとんどの会社組織において、ＡＩの活用は企業全体の利益に、まだ大きな影響を与えていないと考えているという。

最後に、経済学の研究だが、これは「少なくとも、短期的には、ＡＩ導入は予期せぬ形で生産性を低下させる危険性がある」という驚くべき予測をしているのだ。スタンフォード大学のエリック・ブリニョルフソンはこの現象を「生産性Ｊカーブ」と呼んでおり、ＡＩに特有の問題が隠れているのではないかと指摘している。これは実はパソコンブームやＩＴブームでも見られたことで、たとえば中小零細企業が無理をしてパソコンを導入したところ、生産性が落ちたという例は少なくなかった。これはパソコンの導入の際に、高齢だが働き者の社員を辞めさせたとか、パソコンの能力への根本的な無理解によるものもあった。

こうした「生産性Ｊカーブ」は、これまでもあった技術革新に伴うものと同類の現象ならば、そのうち克服できるだろう。「しかし、たとえそうなったとしても、いまのＡＩ停滞はＡＩの経済的効果が現在の投資ブームが示唆するより、遅く不均一でより大きなコストを伴うことを示唆している。（なんせパソコンなどに比べて複雑で投入金額が大きいのだ）ＡＩ導入が急速に加速するまでは、５兆ドルのＡＩ設備投資を正当化するのに十分な収益を依然として達成できない可能性は高い」。

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