破裂に向かうＡＩバブル（14）ハイテク企業を翻弄するＭ＆Ａの波は米経済を崩落させる

アメリカ経済は、トランプ大統領の関税政策で停滞するのではないかといわれていたが、少なくとも株価を見る限り、いまやますます勢いがついている。その勢いを加速しているのがM＆A（企業合併・買収）である。そこにはいくつかの特徴があり、ひとつがいうまでもなくＡＩを中心としたブームであり、もうひとつがトランプの政策による影響、そしてさらには意外なことに日本でも行われた悪名高い「持ち合い株」の流行なのである。

英経済誌ジ・エコノミスト１０月１３日付に掲載された「実体経済は気にしなくていい。ディール経済がブームなのだから」という記事は、アメリカ経済の現実を知るためには見逃せない。「リスクを高めているのは、ひとつがトランプ大統領の自由市場に対する矛盾したアプローチであり、独占禁止法問題に対しては軽く見ているのに、そのいっぽうで経済協定や関税を民間部門への圧力や産業政策の手段として用いていることである。もうひとつがテクノロジー企業が、前例のないほど貪欲で多様な買収を繰り広げていることである」。

トランプの影響は、いま巨大企業の合併が急速に試みられていることにも現れている。たとえば、メディア企業のスカイダンスとパラマウントの提携が試みられており、この提携は皮肉にもトランプがらみの報道問題で一時停滞しているものの、これほどの合併はトランプの介在がなければ不可能だった。他にも通信会社のジュニーネットワークスがヒューレット・パッカードによって買収されることが決まった。同じような巨大合併は金融業界でも見られ、フィフス・サードがコメ理科を買収して米国で９番目の規模になると発表されている。

さらに、アブダビのファンドＭＧＸが、TikTokの米国事業のオーナーとなる見込みとなったのも、トランプとの距離が近かったお陰だといわれる。また、サウジアラビアの政府系ファンドがＥＡの買い手に加わっているが、このコンソーシアムにはトランプの娘婿のジャレド・クシュナーも入っている。もちろん、日本製鉄のＵＳスチール買収では、トランプにいくつかの決定の拒否権を与えることで、なんとか合意に達したのは周知のことで、この合意に基づいて９月にトランプは、さっそくイリノイの工場閉鎖を阻止している。

目をハイテクに移せば、もっともＭ＆Ａの盛り上がりを見せているのがＡＩ業界である。いうまでもなくエヌビディアがその中心で、今年だけで５０社に投資している。同社は多くの場合、小さな未公開企業が投資のターゲットにしているが、同時に、イーロン・マスクのＸＡＩやOpenAIへの投資も巨額に達し、ゴールドマン・サックスによれば、こうした関係によってOpenAIは、チップ購入に必要な資金を削減できるという。

このエヌビディアの例を見てすでに気づいた読者もいるだろうが、実はOpenAIなどもハイテク業界の優良企業と株式の「持ち合い」を試みているケースが少なくない。同社はCore Weaveの株式を保有しているだけでなく、マイクロソフト社と収益分配契約を結んでおり、他の企業も同様に持ち合い株式ネットワークを構築することが多くなっている。「これらの取引の詳細は秘密なので、株主は合意内容をほとんど把握できず、二重計上や集中リスクが高くなっていても分からない。結果として生じる複雑さは、日本の悪名高い株式持ち合いでさえも見劣りするほどだ」。意外なところで、日本企業の評価が高まったような錯覚におちいってしまう。

「このように優良企業にとってもリスクは高まっているが、経営者たちはトランプの側に立っている。しかし、２００７年を思い出すまでもなく、（そして過去のブームを持ち出すまでもなく）多くのM&Aブームは市場の暴落で終わっている。今回はテクノロジー企業の買収構造が混乱を引き起こし、事態を悪化させる可能性もあり、実体経済の解明はますます困難になりつつある」

●こちらもご覧ください