ポスト・コロナ経済の真実（９）信頼崩壊の中国経済をグラフで読み取る

中国経済が回復から失速したことはすでに伝えた。もちろん政府の刺激策が効いてくるという人もいる。いまどのような状況なのか、まずはデータで見てみよう。やはり大きいのは若い層の失業率の急伸と、「信頼」の喪失だと指摘する専門家たちは多い。その様子がグラフで報じられているので、改めてじっくりと見ていただきたい。

ゼロ・コロナ政策が事実上破綻して、北京政府は一転してオミクロン株が感染するのにまかせ、おそらくは１５０万人の死者がでたといわれる。その後、経済回復をめざして刺激策を次々と打ち出し、今年の第１四半期にはＧＤＰ伸び率４．５％を達成した。今年の目標５．０％には届かなかったが、どうやら回復は軌道に乗ったという楽観的観測が生まれた。

しかし、４月の経済データが発表されるとその楽観はむなしく悲観に転じる。とにかく、多くのデータが楽観をかき消すようなものだったのだ。小売も製造業も信用も不動産も、明らかに何かにぶちあたったとしか思えなかった。ここまでは前回ジ・エコノミストによるレポートで紹介しておいた。今回はフィナンシャル・タイムズ紙５月２９日付の「『信頼が大きな問題だ』：中国経済の回復は勢いを失っている」から、グラフを見てもらうことにしよう。

「『信頼が大きな問題だ』とゴールドマンサックスの中国人エコノミスト、フイ・シャンは指摘している。『消費者にとって、将来に対する不安があるのです。そうなればモノを買わなくなりますね。個人的な投資もきわめて弱い。いま中国の起業家についていえば、新しいことに取り組むことに消極的なんです』」

こうした構図は、前回のリポートでも指摘されていたことで、フィナンシャル紙は単に後追いをしているといえないこともない。この信頼という言葉は経済学において数値化できるものではないので、かなり実感的な判断に過ぎないのだが、重要であることは間違いない。かつてフランシス・フクヤマが『信頼』を書いて経済において最も大切なものとして注目し、さらに遡ればケネス・アローが「経済において最も貴重な資源」と述べている。

こうした回復の失速に対して、北京政府は手をこまねいていたわけではない。フィナンシャル紙によれば、ゼロ・コロナ解除以後、信頼を高めるために政府は「融和的」な政策を打ち出し、経済のエンジンを始動させるために努力をしているという。しかし、最近の数週間を見る限り、見通しはますます悪くなっている。コロナ禍以前の２０１９年４月と比較して売上は６３％まで下落しており、この３月と比べても９５％にとどまっている。

特に憂慮されているのが、若い層における極端な失業率増加である。他の年齢層が５％くらいで推移しているなかで、１６～２４歳の失業率は一時的とはいえ２０．４％にも達した。コロナ禍以前は３．１％だったことを考えれば、現在の全体の平均５．２％でも多いといえるが、若い層の失業率は未来への不安となって中国社会に暗い影を落としている。労働市場に新規参入しようとしている労働者が拒否されていることを意味するからだ。