英国とＥＵは、１２月２４日、ＦＴＡ（自由貿易協定）を締結して、経済の協力関係を維持することで合意し、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）はハードランディングを回避したと報道されている。ＦＴＡがあれば、これまでの関税ゼロは継続することになるので、最悪の事態は避けられたと解説しているものもあるが、注意深く見ていけばそれほど楽観的になれないことが明らかになる。

ジョンソン英首相は、ツイッターに両手を広げて笑顔を見せている写真を投稿し、「グレート・トリーティ」とか「われわれの運命のコントロールを取り戻した」と述べて、「大いなる喜びの巨大な波」などという言葉を使っているのは確かである。また、ＥＵのウルズラ・フォンデアライエンも、「道のりは長く、曲折はあったが、公平でバランスのよい合意ができた」と口裏を合わせていることも間違いない。

しかし、つねに協定とか合意が成立したときは、賛成派の称賛を読むよりも反対派の突っ込みを丹念に検討したほうが、その現実に迫ることができる。まず、ＦＴＡによって貿易に支障がないかと思ってはいけない。決まっているのは財についてのみであり、サービス（金融サービスも）についてはまだ細かい点が決まっていない。英国の漁業領域にＥＵの漁師が５年半は入り込めるが、割り当てが２５％削減される。また、両者に問題が生じたときの交渉のシステムがまったく出来ていないのである。

ブルームバーグ１２月２５日付は、「ＦＴＡはＥＵ加盟国の地位を完全に代替するものではない」と指摘して、１２月３１日をもって英国とＥＵとの間に何が起こるのかを、かなり細かく並べ立てている。ブレグジット称賛者にとっては、うざったいかもしれないが、なるだけ客観的にこの問題を考えたい人には実にありがたい。

「英国からＥＵに向かうモノは新年から税関審査が行われるが（これまでは税関審査もなかった）、英国はＥＵからの輸入製品に対する完全な審査を７月まで延期した。それでも、企業は貿易取引の記録をとっておいて、７月に税関に提出する必要がある」

「英国経済の８０％を占め、会計監査や建築、コンサルティングなどを含むサービス業は、新たな制限に直面する。取引を継続するには、ＥＵ域内に事業拠点を設立することが必要になる場合があるほか、専門的な資格についてそれぞれの国で承認を得なければならない可能性がある」

「今回の合意とは関係なく、英国を拠点とする金融企業はＥＵ全域でサービスを提供できる『パスポート』を失い、従業員の移転やＥＵ域内での事業強化をしいられる。ＥＵ域内の顧客にアクセスするには、ＥＵの４０分野に及ぶ規則と英国の規則が同等と見なされることが必要であり、いまのところそれは実現していない」

「企業は製品について２つの異なる規格や規則を満たさなければならなくなり、英国とＥＵの両方の市場で販売するには、それぞれの当局から承認を得る必要が生じる。たとえば、英国での販売には１月１日からＥＵのＣＥマークの代わりに、新たな独自のＵＫＣＡマーク取得が義務付けられる」

「英国とＥＵとのあいだの自由な人の移動は終わる。英国は移民に対してポイント制の新規格を導入する計画で、外国人は就労目的で英国に入国するまえに、一定の基準を満たしていることを証明する必要がある。この基準には、英語が話せ、雇用契約を得ていること、年２万４８０ポンド（日本円で２９０万円）以上の給与を約束していることなどが含まれている」

まだあるのだが、いちおうこれくらいにしておく。実は、今回の合意文書は本文だけでも２０００ページもあり、さらにこれに付帯文書が数百ページあるという。したがって、今年中に批准すると豪語しているジョンソン首相と支持者たちは、この内容を完全に把握するのは無理だといわれている。それは、来年１月を目指すと控えめにいっているＥＵの議員たちも、同様だと指摘するマスコミもある。

ところで、懸案となっていた北アイルランドとアイルランドとの国境問題は、英経済誌ジ・エコノミスト１２月２４日号によれば、「グレート・ブリテンとは異なり、同一市場の状態を続ける」らしい。同誌はよく知られているように、コブデン・ブライトの穀物法反対の時代から自由貿易支持で、ブレグジットにも反対してきたので、「ジ・エコノミストに典型的にみられるような反対派」などと書かれたこともある。

そのジ・エコノミストが指摘しているのは、「ＧＤＰは長期的に見れば４％低下する」ことと、「貿易についてはアメリカ、中国、インドでおぎなっても、ＥＵの加盟国であったときをカバーすることはできない」ということである。同誌は「ハードランディングを避けたからといっても、ブレグジットが厳しいことは変わりがない」と指摘している。

なぜ、その「厳しい」道を英国が選択したかはさまざまに議論されている。たとえば、移民をもう増やしたくないというのは理解しやすい。また、私は英国民がちゃんと考えたうえでのことなら、そのときは自分たちが損をするだけでなく、他国に迷惑をかけることになっても、「自分たちで自分たちの政治決定ができる」ことを優先させるのは、国家としてあっても認めるべきだと思う。英国の問題は、２０１６年に国民投票で離脱を決めてから、４年間も漂流したことだろう。

これからときどき、英国の「ブレグジット後」についてレポートをしていきたいと思う。それは、英国がこれまで歴史にないような「実験」をしてくれているからで、われわれとしても参考になるのでしっかり見ておきたいと思う。いまのところの簡単な見通しを述べておくと、すぐにではないが、十年くらいしてみると、英国は政治的独立をある程度回復しつつ、ゆっくりとＥＵとの経済的関係を再び深めていくのではないかと思われる。

もちろん、アメリカや中国やインド（そして多くはないが日本）との経済関係に傾斜するかもしれないが、距離や文化的親近性などからビジネスの条件を考えれば、ＥＵがいいに決まっている。もちろん、これはわたしの不見識かもしれず、中国が急速に増加したり、アメリカとの関係が異常に増加するかも知れないが、まあ、ゆっくり見ることにしたい。

●こちらもご覧ください

ブレグジット以後（１）英国とＥＵの「合意」の現実
ブレグジット以後（２）英国の経済と人口移動はいまどうなった？